東京都豊島区東池袋1-33-8
NBF池袋タワー13F
TEL：(03)5952-6911
｢個人情報の保護に関する法律｣に基づく
個人情報に関わる公表事項について
２０１６年１２月 ８日
日本情報システム株式会社
日本情報システム株式会社（以下、「当社」といいます。）は、
｢個人情報の保護に関する法律｣(平成１５年５月３０日法律第５７号)に基づき、
以下の内容を｢公表｣致します。
１． 個人情報の利用目的の公表に関する事項について
（１）書面等で直接個人情報を取得する場合 及びそれ以外で
個人情報を取得する場合における利用目的の公表
ご本人様から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合は、
その都度、利用目的を明示させて頂き、次の利用目的の範囲内で取扱わせて頂きます。
| 「個人情報」種類 | 利用目的 | |
| ① | 技術者派遣に関する個人情報 | ・技術者情報を派遣先企業へ提供するため |
| ② | 個人情報に関する開示請求・苦情・相談等の申請者に関する個人情報 | ・開示、苦情、相談等を対応するため |
| ③ | 取引先の従業員・役員に関する個人情報 | ・取引に関する義務の履行や権利行使のため |
| ④ | 採用希望者等の個人情報 | ・採用選考及び内定者管理に利用するため |
| ⑤ | 退職者に関する個人情報 | ・退職金の支払いや会社状況に関する情報提供のため |
| ⑥ | 従業者に関する個人情報 | ・人事管理や福利厚生等の事務処理全般のため |
（２）委託された｢個人情報｣の｢利用目的｣
当社が委託された｢個人情報｣の｢利用目的｣は次のとおりです。
| 「個人情報」種類 | 利用目的 | |
| ① | 当社委託元の企業からの個人情報 | ・受託業務のシステム開発業務 |
（３）個人情報の安全管理のために講じた措置について
個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q15001に準拠した個人情報保護方針を基に、
個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステム
を運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、
技術的の４つの観点より安全管理措置を講じております。
（４）合併、分社、事業承継による取得
合併、分社、事業継承による取得したデータはありません。
（５）｢共同利用｣に関する事項
共同利用する個人情報は存在しません。
２． 開示等の請求の求めに応じることができる権限を有する個人情報について
（１）事業者の名称
日本情報システム株式会社
（２）事業所の住所および代表者の氏名
東京都豊島区東池袋1-33-8ＮＢＦ池袋タワー13F
代表取締役 山神 広裕
（３）個人情報保護管理者
総務部 部長
（４）開示対象個人情報の利用目的
| 「個人情報」種類 | 利用目的 | |
| ① | 技術者派遣に関する個人情報 | ・技術者情報を派遣先企業へ提供するため |
| ② | 個人情報に関する開示請求・苦情・相談等の申請者に関する個人情報 | ・技術者情報を派遣先企業へ提供するため |
| ③ | 採用希望者等の個人情報 | ・採用選考及び内定者管理に利用するため |
| ④ | 退職者に関する個人情報 | ・退職金の支払いや会社状況に関する情報提供のため |
| ⑤ | 従業者に関する個人情報 | ・人事管理や福利厚生等の事務処理全般のため |
（４）個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
| ●お電話による場合 日本情報システム株式会社 個人情報相談窓口 ０３-５９５２-６９１１ （平日の９時００分から１７時３０分まで受付） |
| ●お手紙による場合 〒１７０-００１３ 東京都豊島区東池袋１-３３-８ ＮＢＦ池袋タワー１３Ｆ 日本情報システム株式会社 個人情報相談窓口 |
（５）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
所在地：東京都港区六本木１丁目９番９号 六本木ファーストビル内
ＴＥＬ：０３-５８６０-７５６５ （認定個人情報保護団体事務局）
３． ｢開示等の求め｣に応じる手続き等に関する事項
当社では、個人情報に関して本人又は代理人から「利用目的の通知、開示、内容の訂正、
追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関
する記録」の開示の求めに対応させていただいております。
（１）｢開示等の求め｣の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、
郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に｢個人情報開示等請求書類在中｣とお書き添え頂ければ幸いです。
| ●お手紙による場合 〒１７０-００１３ 東京都豊島区東池袋１-３３-８ ＮＢＦ池袋タワー１３Ｆ 日本情報システム株式会社 個人情報相談窓口 |
（２）｢開示などの求め｣に際して提出すべき書面（様式）及び開示等の方法
「開示等の求め」を行なう場合は、「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、
本人確認のための書類①を同封し上記宛ご郵送下さい。
①本人確認のための書類
・住民票（原本）、パスポート（コピー）などの公的書類 1点
（３）代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者 又は成年被後見人の法定代理人
もしくは開示などの求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、
「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、
下記の書類（①または②）を同封下さい。
①法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類
（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）
1通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
（法定代理人の住民所の原本、パスポートなど公的書類のコピー）
1通
②委任による代理人の場合
・委任状 1通
・本人の印鑑証明書 1通
（４）「開示等の求め」の手数料
開示（利用目的の開示、個人情報の開示）の手数料は５５０円とします。
郵便切手を１回の手続きにつき同封願います。
尚、所定の手数料が同封されていない場合は、
ハガキ等の手段でご連絡させていただきますが、
１ヶ月以内に手数料が納入されない場合は、開示等の請求がなかったものとして
対応させていただきますことをご了承ください。
（５）「開示等の求め」に対する回答方法
申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
ただし、本人確認が可能な郵送にて回答させていただきます。
（６）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、
開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、
2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
※ 開示対象個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の
登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。プライバシーマークはISQ15001:2017に適合した個人情報保護マネジメントシステムのもとで 個人情報を適切に取扱っている事業者に付与されるものです。
プライバシーマーク
「JISQ15001」認証
登録事業者
日本情報システム株式会社
認証取得日
２００９年１月１５日
審査登録機関
一般財団法人
日本情報経済社会推進協会
(JIPDEC)
登録番号
第１０８２３１２６（０７）号
※なお、当社は、当社のウェブサイトにリンクされている 第三者のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の保護については、責任を負いません。
